バス代わりの飛行機

Tipps für Flugreisen

EU域内発着のフライトを利用する者の権利

旅客は知っておく必要があります。ただし法的な内容については、このサイトでは一切責任を取ることはできません。これはご了承の上でお読みください。

 

特徴

このブログは欧州の事柄を取り上げることが多いのですが、このテーマは初めてのはず。知る人には当然の事実ですが、存在自体を知らず、余計な出費を自分で負担する方が多い気がします。

 

EUには飛行機の遅延や運航中止に対して、航空旅行者を手厚く保護する規制があります。EU域内に本拠地を持つ会社が運航、EU域内の空港を着発する便が対象となります。飛行距離と遅延時間で分類され、航空会社は照会に応じて制度を案内する必要があるので、単純かつ強力な規制です。

 

もちろん旅客側が行動をとらないと、何も起きません。まずは EU261/2004 という規制のコードを覚えておくとよいと思います。もちろん会社としては保障金は払いたくないはずですが、渋るとまずいことはわかっています。このコードを出せば、担当者は自分自身のためにも機械的に手続きを進めざる得なくなります。

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内容

例えば以下のページに解説があります。

Know your Rights | The EC Regulation 261/2004 protects you

EU 261 - ClaimCompass

実際に補償を要求する場合を考え、英語のサイトを紹介しておきます。キーワードを拾ってください。航空券や旅客の条件は、以下のとおりです。

 

EU内に本部を持つ航空会社のEU内空港を出発またはEU内空港に到着する便が対象。

・有効で予約が確認された航空券が対象。

LCC、子供の航空券、団体割引航空券、ツアーの航空券、特典無料航空券も対象。

・一般旅客には使用されていない特殊な航空券や搭乗法は対象外。

・運航中止の場合を除いて、出発予定時刻45分前にチェックインを行っていない場合は対象外。

 

空港には遅刻したけれど、「フライトの出発も遅れてラッキー。おまけに遅延し過ぎで補償金までもらえる!」とはなりません。こういう場合は、乗せてもらえるだけで感謝すべき場面です。

 こういう場合を除き、たいてい有効となる規制です。上の条件をすべて満たし、

 

・3時間以上の到着遅延が起きた場合

・出発日から14日を切って、フライトのキャンセルの通知があった場合

・予約便がオーバーブッキングで、搭乗を拒否された場合

 

などに補償を受けられます。航空券の購入価格は一切関係しません。補償金は、

 

・フライト距離が 1,500 km までの場合、250 €

・フライト距離が 1,500 km ~ 3,500 km の場合、400 €

・フライト距離が 3,500 km を超える場合、600 €

 

となっています。

 

これ以外に2時間以上出発が遅れたら、簡単なスナックと飲料を提供することが航空会社に義務付けられています。レガシーキャリアなら、会社が独自に行うサービスもあります。これらは上記の補償金とは別扱いです。

 

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実際

空港では、全体のインフォメーションや航空会社の有人カウンターに「航空旅客の権利について」のパンフレットが置いてあるはずです。FlightStats等で、自分のフライトが3時間以上遅れたことを確認できたら、こうした航空会社の窓口で事情を説明し、パンフレットを受け取るとよいと思います。

 理路整然と話せば、対応はスムーズに済むはず。どこかでよく見かける旅客のようにカッカして、窓口で怒鳴り散らすのが一番愚かなこと。平然と機械的に話をしましょう。

 窓口では案内はしても、補償金の対応はしません。よほど小さな会社でない限り、インターネットのサイトで手続きするはずです。航空会社のカウンターで、サイトについても尋ねるとよいと思います。手続きには、証拠書類は必要ないと思います。付けるとしても搭乗券(かその半券)のコピーぐらいしか用意できません。

 インターネットに用意がない場合は、郵送で手続きを行うことになるでしょう。

 

一般消費者向けとはいえ、法的な手続きには違いないので、慎重に事を進める必要があります。常に論拠として EU261 というコードを示すことが重要です。呪文みたいなものです。

 

この規制に敏感になるべきは、LCCの利用客だと思います。LCCは規則にうるさく、搭乗客が少しでも制限を超えると機械的に料金が発生します。これは商売のやり方であり、それに納得して利用するのは当たり前です。しかしながら旅客は、航空会社に課される規制についても同様に厳しくなるべきでしょう。様々な「余計なもの」を削って限界で行うビジネス。限界を越えた場合、それ相応の補償を行わなくてはならないのは当然です。それが公正な競争環境を生むことにつながります。